吉川貴盛前衆議院議員の辞職に伴う衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙（2021年4月13日告示、4月25日投開票）に無所属新人で弁護士の長友隆典氏が初当選を目指して立候補を表明されましたので、長友隆典氏に関する情報をまとめています。
長友隆典氏の
・経歴
・家族
・年収
・選挙結果
などについて記事を書いていきます。
長友隆典/衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙の経歴は？
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| 名前 | >長友隆典(ながともたかのり) |
|---|---|
| 生年月日 | 1969年1月22日 |
| 出身地 | 熊本県 |
| 最終学歴 | 米国ウィスコンシン大学マディソン校法科大学院 |
| 職業(前職) | 弁護士 |
| 趣味 | 渓流釣り、スノーボード |
長友隆典氏は1996年に農林水産省にＩ種技官として入省され、主に捕鯨問題担当としてIWC（国際捕鯨委員会）や日露捕鯨業関係者との会合など数多くの国際会議に代表の一員として出席されている中で、1999年には米国デューク大学大学院に2年間留学し、国際開発学政策学を専攻されています。
2006年に農林水産省を退職され、同年に北海道大学法科大学院に入学されており、2008年に米国ウィスコンシン大学マディソン校法科大学院に留学されています。
その後、2013年に司法試験合格され、翌年に長友国際法律事務所を札幌に設立、2019年には弁護士法人T&Nを設立され、国際問題に強い弁護士として国内外で活動をされています。
長友隆典/衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙の学歴は？
長友隆典氏の学歴は熊本県立玉名高校卒業、九州大学農学部、九州大学院農学研究科、北海道大学法科大学院卒業になります。
また、米国デューク大学大学院及び米国ウィスコンシン大学マディソン校法科大学院への留学もされています。
出身高校は？
熊本県立玉名高校は熊本県玉名市中にある県立の高等学校であり、九州大学や熊本大学などをはじめとする国公立大学に進学する生徒も多く、県内でも有数の進学校です。
出身大学は？
北海道大学は北海道札幌市に本部を置く国立大学であり、大学の総面積は全国最大の広さです。クラーク博士が札幌農学校を去る際に残した有名な言葉「少年よ、大志を抱け」は、現在もなお北海道大学にも受け継がれる精神となっています。
長友隆典/衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙の家族は？
長友隆典氏の家族についての情報は存在しませんでした。
独身の可能性も既婚の可能性のどちらもありそうです。
長友隆典/衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙の年収は？
長友隆典氏の年収についてまとめました。
長友隆典氏は弁護士であり、厚生労働省の賃金構造基本統計調査にて公表されている弁護士に関する基本情報による平均年収は807万円とされています。
長友隆典氏は弁護士法人T&Nの代表を務められていることから、前述の金額以上の年収が予想されます。
長友隆典/衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙の選挙の実績や評判は？
長友隆典氏の実績は、農林水産省国家Ⅰ種技官として約10年間に亘って勤務されており、日露捕鯨業関係者との会合など、様々な国際会議に代表の一員として出席されていまます。
また、東日本大震災の災害ボランティアとして被災地復興作業に携わっておられます。
長友隆典氏の評判についての情報は存在しないことから、個人的な見解になりますが、SNSの投稿内容や積極的な選挙活動内容から上々の評判を得ていると思います。
長友隆典/衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙の選挙の公約は？
長友隆典氏の選挙公約はこちらになります。→https://takanori-nagatomo.net/policy/
北海道経済の基盤強化を始め大きく4つの公約を掲げられています。
長友隆典/衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙の選挙の立候補した理由は？
長友隆典氏はもっと安心して暮らすためにはまずは経済の基盤強化であり、北区東区・北海道全体を世界にもっと強く発展させて皆様の社会生活が安心できるようつくっていきたいと訴えられており、立候補された理由の一つであると考えられます。
長友隆典/衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙の選挙結果や得票率は？
ここでは長友隆典氏の選挙結果について書いていきます。
長友隆典氏は今回の選挙が初出馬となることから、直近の同選挙における投票率ついては、2017年10月22日執行の第48回衆議院選挙北海道2区の投票率は57.12％でありました。
長友隆典/衆議院北海道第2区選出議員補欠選挙の引退の可能性は？
長友隆典氏は今回は無所属で出馬されますが、さっぽろ自民党幌北支部所属の自民党員として活動されていることから、仮に落選されたとしても所属を変えて立候補される可能性はもあると思われます。
まとめ
長友隆典氏は北海道が直面している様々な問題点を俯瞰してみると、全て経済の脆弱性という問題点に辿り着き、北海道再生のためにまず何よりも優先すべき課題は経済基盤の向上であると考えられています。
地元北海道で弁護士活動をされている一方で、テレビ番組やラジオ番組にも多数出演されており、知名度を活かし初当選を目指されます。